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看護師、患者のクレジットカード盗み買い物(読売新聞)

 勤務先の病院で入院患者のクレジットカードを盗んだとして、兵庫県警三田署は4日、三田市民病院の看護師古崎典子容疑者(32)(神戸市北区鹿の子台北町)を窃盗容疑で逮捕した。

 古崎容疑者は「盗んだカードで買い物をした。ほかに現金も盗んだ」と供述しており、同署は余罪を追及する。

 発表によると、古崎容疑者は昨年5月15日~6月5日に、同病院西病棟5階の病室で、ベッド近くの棚に置いてあった入院中の無職女性(61)の財布からクレジットカード1枚を盗んだ疑い。西宮市内の店舗でこのカードが使われ、衣類や保温式の弁当箱など3点(数万円相当)が購入されていた。

 同署には昨年5月以降、同病棟の入院患者4人から「金を盗まれた」として盗難届が出されている。

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<シー・シェパード>初公判 元船長は傷害罪を否認(毎日新聞)

 反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」による日本の調査捕鯨妨害事件で、傷害や艦船侵入など5罪で起訴された抗議船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ベスーン被告(45)=ニュージーランド国籍=は27日、東京地裁で開かれた初公判で「いかなる人も傷つける意図はなかった」と述べ傷害罪の起訴内容を否認した。他の4罪は認めたが、威力業務妨害罪は「背景にいろいろな事情があり審理で明らかにする」、艦船侵入罪は「正当な理由があった」と述べた。

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 SSの妨害行為が日本の法廷で裁かれるのは初めて。公判の冒頭で多和田隆史裁判長は、ベスーン被告に「不規則発言や不穏な挙動があればただちに退廷させ、録音機などの使用が判明したら身柄を拘束する」と異例の注意をした。

 検察側は冒頭陳述で、今年1月6日にア号が調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」と衝突し大破したことから、ベスーン被告が抗議活動をエスカレートさせた経緯を説明した。

 起訴状によると、ベスーン被告は2月11日午後11時ごろ、南極海上で小型ボートから酪酸入りガラス瓶を発射。第2昭南丸の船体で破裂させ、酪酸の異臭を広げて業務を妨害し、男性乗組員(24)の顔に1週間のやけどを負わせた(傷害と威力業務妨害)。また同15日午前7時半ごろには水上バイクで同船に接近し、防護ネットを刃渡り約19センチのナイフで破り船内に侵入したとされる(銃刀法違反と器物損壊、艦船侵入)。

 捕鯨船団が撮影したビデオ映像には、SS代表でカナダ人のポール・ワトソン容疑者(59)がア号に乗船している姿が映っており、海上保安庁は4月、ベスーン被告と共謀したとして傷害と威力業務妨害の疑いでワトソン容疑者の逮捕状を取った。現在、国際刑事警察機構(ICPO)を通じ国際手配の手続きを進めている。

 公判は27日から連日開廷し、第2昭南丸乗組員の証人尋問や被告人質問が行われる。6月中に結審する見通し。【伊藤直孝、和田武士】

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心臓移植の募金呼び掛け=拡張型心筋症の1歳女児―岡山(時事通信)

 心臓の機能が低下する拡張型心筋症で治療を受けている小比賀姫那ちゃん(1)の両親らが24日、岡山市内で記者会見し、米国で心臓移植手術を受けるのに必要な1億5000万円の募金を呼び掛けた。両親らは2カ月間で集めたいとしている。
 姫那ちゃんは生後7カ月だった昨年10月、左心室の筋肉がスポンジ状になり、血液を送り出す機能が衰える拡張型心筋症の左室心筋緻密(ちみつ)化障害と診断され、倉敷市内の病院に入院した。今年3月末からは集中治療室(ICU)で人工呼吸器が外せなくなった。
 主治医によると、現時点で心臓移植以外に治療方法はない。米カリフォルニア州のロマリンダ大学小児病院が受け入れを決定。1億5000万円が集まれば、渡米してドナーを待つ方針。
 母美幸さん(23)は「1%でも可能性あるなら、それに賭けたい。姫那を助けてください」と話した。連絡先は「きなちゃんを救う会」事務局。電話086(428)3330。 

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町長に共産党員の脇氏 富山・朝日(産経新聞)

 任期満了に伴う富山県朝日町長選が16日投開票され、共産党員の脇四計夫(しげお)氏(69)=無新=が、自民、公明、国民新党が推薦する魚津龍一氏(63)=無現=の7選を阻み、初当選した。投票率は75.76%。

 共産党中央委員会によると、共産党員の首長は脇氏を入れて9人。

 脇氏は三重県南伊勢町出身。富山地方法務局魚津支局長を経て、現在は司法書士。平成14年の町議選に当選し、町議2期目の途中で無所属で出馬した。住民の要望が反映される町政や、子育て支援の充実などを訴えていた。

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ピンハネ防がれ、保護受給者を大阪市外に誘導か(読売新聞)

 生活保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉が横行している問題で、大阪府内の政令市2市と中核市2市が、ピンハネの狙いとされているアパート敷金の支給上限額を引き下げた4月以降、一部の生活保護受給者が周辺自治体に移り住んでいることがわかった。

 「囲い屋」と呼ばれるピンハネ業者が誘導している可能性があるといい、厚生労働省は、周辺自治体からの要望を受け、近く政令、中核市並みに上限額を引き下げる方針。

 厚労省は敷金の上限額について家賃の3か月分を基準としているが、都市部の自治体では相場に応じて加算している。大阪府内の43市町村では、バブル期に7か月分に引き上げたまま見直しておらず、京都市や奈良、和歌山両県内の自治体と共に全国最高だった。

 ところが、大阪府内では近年、生活保護受給者にアパートをあっせんする業者が、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」でも上限額を請求。大阪、堺の両政令市と、高槻、東大阪の両中核市がそれぞれ厚労省に引き下げを求め、4月から首都圏などの自治体と同じ4か月分となった。

 茨木市では4月以降、隣接の高槻市内から転居してくる生活保護受給者や、高槻市内で暮らしていたのに、茨木市内のアパートに入居して生活保護を申請するホームレスが9人に上った。敷金はいずれも上限に近い額が支払われたという。

 一方、高槻市内への転出は1件だけで、茨木市の担当者は「これまで同数程度の往来が普通だったのに、一方通行になった。こちらに来た方が、仲介業者が敷金を多く請求できるからだろう」と分析する。

 自治体間で転居する場合、敷金は、送り出す側が支給するが、月々の扶助費は受け入れ側の負担になる。茨木市の場合、このペースが続いて年間100人増えると、2億数千万円の扶助費負担増となるという。

 豊中、吹田、八尾など政令市や中核市と隣接する各市は「貧困ビジネス業者が流入する恐れがある」と危機感を募らせ、府を通じて厚労省に値下げを要望。同省は4~5か月分への引き下げを検討している。

 また、大阪市では4月中旬から、囲い屋の介入を防ぐため生活保護申請者を一時的に保護施設に住まわせ、住宅探しを支援する制度を導入。それに伴い、「締め出された悪質業者が次々と市外に出ていきつつある」と、大阪市内の不動産業者は証言する。

 隣接する自治体では、業者が同伴して窓口に申請に来るホームレスが相次いでおり、大半が大阪市内で野宿生活していた人たちとみられるという。

 ◆国が悪質業者根絶を◆

 「野宿者ネットワーク」(大阪市)の生田武志代表は「低所得者が振り回されている。業者は、ピンハネしやすい自治体を全国規模で探し回っており、自治体任せでなく、国が音頭をとって悪質業者の根絶に取り組むべきだ」としている。

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