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<GW>国内航空各社の予約状況 ほとんどの社が前年上回る(毎日新聞)

 日本航空や全日本空輸など国内航空各社は21日、大型連休(28日~5月5日)の予約状況をまとめた。景気の回復傾向を受けて、国内線の予約数は昨年比で日航が118.1%、全日空が115.9%など、ほとんどの社が前年を上回り、全体で117.4%となった。下りのピークは29日と5月1日、上りは4、5日。

 国際線は、経営再建中の日航が路線のリストラや使用機材を小型化した影響で、予約数は昨年比85.5%と減少したものの、予約率は昨年比6.7ポイント上昇して83.2%となり、運航の効率化が進んでいることが裏付けられた。全日空も予約数は昨年比107.2%で、予約率は昨年比4.2ポイント上昇の78.5%と好調だった。【平井桂月】

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全国学力テスト始まる 3割抽出方式(産経新聞)

 全国の小学6年と中学3年を対象として学力レベルを調べる平成22年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が20日午前、全国各地の小中学校で始まった。昨年度までは全国の児童・生徒全員に参加を求める方式だったが、今年度は30・7%の学校を抽出する方式。結果は今年8月までに集計される。

 文部科学省によると、全国公立、私立校から9979校の生徒・児童約73万8千人を抽出して実施。国語と算数・数学の2教科で基礎と応用力を問うテストと、子供の学習生活習慣についての質問紙調査などを受け、結果は文科省が判定・集計する。

 文科省は8月末までに結果を各教育委員会などを通じて学校側に返却するほか、都道府県別の正答率などを公表する方針。

 また、抽出調査・集計の対象とはならないが、約4割の小中学校などが自主的判断でテストに参加している。こうした自主参加を加えると、全校の73・5%、約162万5千人が全国学力テストを受けている。

 民主党政権が「競争排除」などを理由に全国学力テストを抽出方式にしたことについては、自主参加校などの学校現場や教育評論家などから批判も出ている。

 全国学力テストは日本教職員組合(日教組)の反対などで中止されていたが、平成19年度に約40年ぶりに復活。一部学校の不参加もあったが、21年度にはすべての国公立校が参加して行われた。

 大阪府や鳥取県などは文科省の意向に反して市町村別や学校別の正答率を開示し、全国的な議論にもなった。今年度は抽出方式のため調査対象にならない市町村もあり、全市町村別の学力比較、公表などは不可能になっている。

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鳩山首相、核不拡散で貢献策表明へ=核安保サミット(時事通信)

 【ワシントン時事】鳩山由紀夫首相は12日午前(日本時間13日未明)、政府専用機でワシントンに到着する。首相は、当地で12、13両日に開かれる核安全保障サミットに出席し、核不拡散に向けた日本の貢献策を表明する。また、オバマ米大統領とも意見交換の場を持ち、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、5月中の決着を目指して検討作業を続ける方針を伝える。
 首相はサミットで、唯一の被爆国として、オバマ大統領が目指す「核なき世界」の実現に向け、緊密に連携していく方針を強調。核施設防護の専門家育成の国際拠点を茨城県東海村につくるなどとした構想について説明する。 

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小沢氏、訪米見送りを正式表明(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は12日の記者会見で、一時検討していた今月下旬からの訪米を見送ることを正式に表明した。
 小沢氏の訪米はキャンベル米国務次官補が2月に直接要請したが、その後、正式な招待状は届いていない。小沢氏は会見で「(訪米見送りは)招く方の判断だ。マスコミが過度な関心を寄せるのもよろしくないということではないか」と指摘。「わたしとしてもできれば選挙に全力を傾注したい」と語った。 

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谷垣総裁「不祥事に民主党は誰も責任を取らない」(産経新聞)

【党首討論詳報(2)】

 谷垣氏「反省しているから、責任は問わないとおっしゃったんでしょうか」

 首相「この件に関しては、官房長官から厳重に注意がございました」

 谷垣氏「あの、今までですね、民主党関係でいろいろな事件が起こりました。大体、おっしゃってること、共通なんですよ。職責をまっとうすることによって責任を果たしたいとか。要するに、責任を正面から見つめようというお気持ちがないんです。私はこういう、その、責任を正面から見つめるお気持ちがない」

 「今、総理は美辞麗句で説明をちゃんとしてきたとおっしゃったけど、そんな風に受け取ってる国民は一人もいませんよ。私はだから、その、一個進めてご質問したいと思います」

 「一昨日、総理の元秘書、勝場(啓二被告)さんの公判がありました。事実はお認めになった。そして、2年間の禁固を求刑された。事実は争っておられないんですから、これは有罪判決が出ることはほぼ確実であります。今まで総理はですね、この勝場さんの訴訟に関連して、訴訟が終わったら、これは東京地検にある書類やなんかを全部出して、そしてきちっと国会で説明をするとおっしゃってこられました。裁判は結審したんですね。総理、即刻、これをお果たしになる気がおありですか」

 首相「今、私の元秘書でありました勝場被告のことに関して、おたずねがございました。私は、この件に関して、秘書がなぜこのようなことを犯してしまったのかと、大変、そのことは残念に思っておりますし、私自身が政治家でなければ、彼自身もこのようなことを犯さなかったと、そのように思っております」

 「で、その意味において、彼が大変に、このようなことを起こしてしまったことに対して、私・・・うん、うん・・・私が、存在していなければ彼がこのようなことを、行わなかったことを思えば、まことに申し訳ない思いであります。すなわち、当然のことながら、私は、その責任というものを負うべきだと思っております。その責任の負うべきあり方は何かということを、常に自問自答して参ったところでございまして、私としては今、身を粉にして国民の皆様方のために働かせて頂くことを、せっかく政権交代をして大きな政治を変えていきたいという国民の皆様方のご期待に応えることによって、その責めを果たして参りたいと考えております」

 谷垣氏「今の総理のご発言はですね、一見、非常に誠実な態度で反省をしているようにおっしゃってるから、国民の中には、なにか真摯に反省されてるな、と誤解される方もあるでしょう。だけれども、今の総理のお話のように、職責をまっとうすることによって、そうして責任を果たすんだと。そんなことばっかりだから、今まで不祥事が起こっても、民主党でだれも責任を取る人がいないんじゃないですか。すべてはそういう総理の態度に起因していると私は考えます」

 「それで、一昨日の新聞報道でも、総理の子分に裏金がわたっている、こういう記事が出ておりました。与謝野(馨)議員がですね、我が党の与謝野議員が総理に質問された時に、子分にカネが配る必要があるなんてのは、まったくの作り話だと色をなしたのは総理ご自身です。しかし、(政治資金)収支報告書にもこの寄付は記載されております。過去2年で、国会議員等にのべ27件、7100万円。女房役の平野(博文)官房長官に至っては1000万円もわたっている。子分を養うためにお母さんからのお金が必要だったと、これは事実じゃないですか。そして、裏金で、裏金だということでこの報道がありました。集中審議をこれ、やらなきゃならないのは当然のことであります。そして裁判も結審したんですから、約束通り、資料を出さなきゃなりません。さらに、総理と熊田(篤嗣衆院)議員の国会での説明を求めたいと思います。そしてさらに、小沢(一郎)議員、石川(知裕)議員、小林(千代美)議員について辞職勧告決議案、あるいは参考人招致、証人喚問、いろいろ私どもは要求しているけれども、これはすべて棚晒しにされております。こういった説明責任をきちっと果たされるように、強く要求をいたします」

 「そして、私は今、申しあげたのは、その言葉、総理大臣のその言葉からいろいろな問題が波及しているのじゃないかということを申しあげた。そして物事が何も決まっていかないということも今まで数多くあった訳であります」

 「そこでそれに関連して、政策面で問いたい。まず普天間(飛行場移設問題)です。まず総理に伺いたいことは、3月26日の記者会見で3月末までに政府案を一本化したいと、こうおっしゃいましたか」

 首相「先ほど、2日前の(産経)新聞報道の話をされました。あたかも裏金を子分に渡したかのような記事でありました。そのことは私もチェックをいたしました。本人にも、そしてその元会計責任者にも秘書を通じて、このことの是非を尋ねました。それは、ないと。まったくのねつ造記事であるということでございまして、このような事実でない記事が、あたかも事実のように記載されてしまうことに対して、大変、私は残念な思いでございます」

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普天間、きょうにも閣僚協議(時事通信)

 平野博文官房長官は2日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する鳩山由紀夫首相と関係閣僚の協議を同日中にも行う考えを示した。「本日中か」との質問に、「その方向でやらなきゃいけない」と答えた。
 協議には平野長官のほか、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相が出席する見通し。首相は、訪米を終えて同日帰国した岡田外相の報告などを踏まえ、移設先に関する政府案の調整を急ぐ考えだ。 

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